2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
コロナで基金を取り崩して、単費も使って、そして災害ということで、大変自治体財政も厳しい状況にあるわけであります。 自治体財政の生死を分けるのは資金繰りであります。突如発生する可能性がある自治体の資金需要に対応できる新たな制度の新設や無償貸付けなど、プッシュ式の現金支援を求めたいという自治体からの声も上がっております。
コロナで基金を取り崩して、単費も使って、そして災害ということで、大変自治体財政も厳しい状況にあるわけであります。 自治体財政の生死を分けるのは資金繰りであります。突如発生する可能性がある自治体の資金需要に対応できる新たな制度の新設や無償貸付けなど、プッシュ式の現金支援を求めたいという自治体からの声も上がっております。
大変、自治体の財政自体が大きく傷んでおりますけれども、そうした点についての配慮が必要になるというふうに思っております。 総務省に伺います。自治体が加速化対策を行うに当たって具体的にどのような支援措置を講じるのか、伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、新しく分かった事実ですとか、また日々変わっていく内容について、時々で随時改定をして、様々手引ですとか通知ですとか御案内をさせていただいておりまして、大変、自治体の皆様方におかれましても、それを把握されていくのに御苦労されていることと思っております。
是非、年末年始、これはもう全国的に、日本海側でありますけど、北海道から九州まで記録的な大雪被害ということで大変自治体の除雪費用もかさんでおりますので、国交省の除雪補助と社会資本総合交付金の追加配分、是非お願いしたい。それが一点。 また、雪解けの三月になりますと、果樹が枝が折れて被害が判明する長期戦になります。
大変、自治体の一首長としては差し出がましい、また出過ぎたお願いかもしれませんけれども、市民と県民の命と財産にかかわることでございますので、あえて申し上げさせていただきました。 ありがとうございました。
大変、自治体としても、かなりほとんどの自治体が条例化をしておりますけれども、現時点での条例の制定状況について、把握されている状況をお聞かせください。
特に、例えば、農業用ハウスとか農業用機械とかがやられて、今までだったら十分の三の補助率で、自治体が上乗せして一割ぐらいの農家負担ということのようでありますけれども、千葉県のような財政力の比較的ある自治体ならいいんですけれども、今回被災を受けた自治体の中には、大変自治体の財政力指数が弱いところも多いものですから、やはり国の補助率をしっかりと上げて、農家負担がほとんどなくなるようにしてもらいたいと思いますけれども
それから、やはり税収に一定頼ることになってしまって、もうなければ暮らせないからそういう貸付けをせざるを得ないような事態にもなりかねないということで、大変、自治体自体の存続の問題になるのかなと。
最初に、お二人の参考人にそれぞれお答えいただきたいと思うんですけれども、このまさに所有者不明土地の問題というのは、人口減少時代における我が国の土地制度の在り方をどうしていくかという根本的な問題が突き付けられているというものだと思うんですけれども、例えば、先ほどありましたけれども、東日本大震災で高台移転するときに、やはりその移転先に所有者不明の土地があってなかなか思うように進まない、大変自治体、住民の
国ができることといいますと、データ提供であったり技術的なサポートということが今回の法案の中でも出てきているわけですけれども、いま一つやっぱり重要だと思うのは、ツールを提供するだけじゃなくて、それが何のためにあるのか、何を目指しているのか、そのバックグラウンドが何なのかということをきちっと丁寧に説明すると、このフォローの部分というのが大変自治体にとっては欠かせない部分だろうというふうに思います。
御案内のとおり、自治体の歳出というのは、本当に年々、社会保障であったり、特に今では少子化対策であったり、いろんな地方の発展というようなことで、これまで以上に行政需要というものが高まっている中で、何とか一般財源総額を確保しておりますというようなことを御説明されるんですけれども、実態として、やはりそのような歳出増の一方で、例えば人件費であったり、また投資的経費なんかでも非常に限られて、大変自治体の財政というのは
こちらも大変自治体の御関心がお強いところでございますが、実は、国は当事者ではございません。
平成二十四年度から、防災機能強化事業を設けまして、避難路や外階段の設置、備蓄倉庫の整備等に補助対象、これ補助率三分の一なんですが、学校の防災機能の強化に取り組んでいるところでございまして、これ実は民主党政権のときの仕分で、裏保障、そこの交付税措置がとられていたんですが、それがなくなりまして、そのことに関して、皆さん、大変自治体の方が苦労していらっしゃるということはよく分かっておりまして、今はそのまままだ
北海道は大変自治体が多いですし、さっき言ったように、立ち往生した路線だけでも四十八市町村と言いましたよね。そこに順番にファクスが行くので、時差がすごくて、三十分以上の時差がある。これでは、とてもじゃないが、もらったときではもう遅過ぎる。そういうことがあって、発信する側を分散してちゃんとやっていって、そして確認までちゃんとやるということが言われているわけです。
我々自民党政権下でも、九州の方でも大変自治体が厳しくしていた。それはやはり自治体として私は当然のことだと思いますよ。ただ、御飯が食べたいということが遺書にあって、それで結局また非難されたというような、非常にそこは、必ずせめぎ合いがあるんです。 幾つかはそういう例も出るけれども、そうでない、全体最適というところも必要なわけであります。
そういう中で、被災地の自治体のニーズとするならば、例えば今マンパワーの不足が大変自治体としても言われているというふうな話でございます。国が地方に対して予算を付けても、それを運用していく、活用していく自治体のマンパワーが少ないと。そうしたことも含めて、またあるいは、ピークから考えますと、被災地に対してのボランティアももう十分の一以下に減ってしまっていると。
そして、中身的なものも大変自治体の自由度を拡大するというふうに聞いているわけでありますけれども、失礼な物の言い方になろうかと思いますが、事業の中身を見ると、交付事業の中でのめり張りはあるようでございますけれども、やはりそのほかへの切り口はないというようなことで、私は、自由の拡大というよりは選択の拡大が行われた、こういうような感じでございまして、嫌らしく言えば、名ばかり交付金にならないように、今後のさまざまな
大事なのは、総額を削っていくときは、これは私どもも反省しながら申し上げる話ですけれども、三位一体改革、交付税について大変自治体が苦しいことになった。
そうした実態が長期化する、その中で住まいも失ってしまうという方々が現に現れているというのがこの公設派遣村の取組でも明らかになったわけですし、そうした皆さんが生活保護を受給せざるを得ないという事態になってしまうと、これは生活保護財政の方も大変、自治体も大変と。